2017年になって仮想通貨市場はものすごい成長を遂げました。
ネット上では仮想通貨元年と呼ばれている程急成長しました。
日本のみならず世界中が仮想通貨を次々に導入していっている現在ですが、今年の9月になって仮想通貨に対して様々な問題が発生していきました。
そこで今回は、仮想通貨はなぜ素直に世界中に受け入れられない訳について書いていこうと思います。

 

仮想通貨が世界中にもたらす影響

 

現在私たちがお金をやり取りしたり契約を結んだりする時は、銀行に行ったり、役所などに書類を書きに行くことがあるとなどがあると思います。
これらの行動は今まで当たり前という考え方をされていましたが、仮想通貨の登場によりその考え方が劇的に変化しようとしています。
どのように変化しようとしているのかをビットコインを例にしてみようと思います。
例えば、自分が持っているお金を送金しようとした時に、銀行にいって窓口やATMコーナーなどからお金を送りたい人に送金していたと思います。
送金するときは、銀行側に送金手数料を払い送金してもらうという流れが今までだったのですが、ビットコインが誕生したことにより、送金の概念が変化しました。
ビットコインは、お金のように扱うことができる通貨で、送金や受け取りなどを行うときにいちいち銀行にいかなくても家から数秒でお金を送りたい人に送ることができます。
手数料も激安です。
さらには、今まで海外にお金を送ろうとすると高い手数料や送金までに１週間がかかるとされていましたが、それらの問題が全て解消され、海外であっても激安の手数料で数秒で送ることができるようになりました。
このように、仮想通貨それぞれには様々な役割を持っており、これらが復旧していくと世界中で影響を及ぼすとされています。
そんな仮想通貨なのにもかかわらず、９月になって仮想通貨の信頼が落ちるような事件が多発しました。

 

中国がビットコイン取引所が取引停止

 

今年の９月、中国が仮想通貨に対する規制を強め、9月30日にビットコインの取引所が次々に取引停止になると
発表がありました。

それを受けて、一時期は1BTC=約55万円ほどにまで上がった仮想通貨の価値ですが、一気に下がり、一時期1BTC=約33万円台まで価値が下がりました。
中国側の意見としては仮想通貨が不法な資産調達やマネーロンダリングに使われる事例が増えていることから今回の決定を決めたそうです。
今回はビットコインの取引所の閉鎖という部分に収まっていますが、今後仮想通貨に対する規制が強くなることが予想され、今後も油断できない
状況が続くと思われています。

 

アメリカJPモルガンCEOの発言

 

中国だけでなくアメリカでも仮想通貨の価値が下がってしまうようなことが発生しました。
それは、JPモルガンCEOの発言です。
JPモルガンCEOは12日に同行のトレーダーが仮想通貨ビットコインの取引を行ったら解雇するという発言をしました。
その他にもJPモルガンCEOはビットコインについて「良い終わり方わしないだろう」「これは詐欺である」などの発言をがあり、この日の発言でビットコイン相場が１％ほど下落し、仮想通貨に対する考え方を改められることとなりました。
このような出来事が９月になって立て続けに発生したので現在仮想通貨に対する信頼がどのようになるかという事を心配する人たちが増えてきています。

 

今後の仮想通貨の動き

 

今後仮想通貨市場で大きな動きがあるとして挙げられているのが、仮想通貨に対して国が税金をかけるのではないかと言われています。
今年の４月に日本でも仮想通貨が通貨として認められるような法律ができ、国も本格的に仮想通貨に対して目を向けるようになってきています。
このような動きがネット上ではまことやかに囁かれているので、今後仮想通貨がどのようになっていくのかが不安です。

サイト主から

 

9月になってそれぞれの国が次々と仮想通貨に対する法律や扱い方等を規制して、仮想通貨に対する環境は整いつつあります。
ですが、国が動く以上税金も取られるかもしれませんし、今後も仮想通貨に対しての規制が強くなることが予想されます。
ですので、現在仮想通貨に投資を行っている人は注意が必要になると思います。